消費税増税に伴う総合支援法補装具申請の算出費用基準の変更について

2014年4月21日

４月１日から消費税増税されていますが、それに伴って総合支援法の補装具申請の際に算出する費用の基準も変更となっておりますのでご紹介いたします。

増税後（増税前）

非課税対象の補聴具および修理項目上限金額　100分の104.8（100分の103）

課税対象の補聴具および修理項目上限金額　100分の108（100分の105）

※以下の項目を除き補聴器に関する項目は非課税対象となります。

＜課税される物品（補装具）＞

‒　重度難聴用イヤホン交換

‒　眼鏡型平面レンズ交換

‒　骨導式ポケット型レシーバー交換

‒　骨導式ポケット型ヘッドバンド交換

‒　ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電池交換

‒　ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電用ＡＣアダプタ交換

‒　ＦＭ型用ワイヤレスマイク外部入力コード交換

‒　イヤホン交換

厚生労働省「補装具費支給事務取扱指針について」のPDF版はこちら。