企業における最新の障害者雇用率が発表されました。

企業における法定雇用率が定められて久しいですが、東洋経済新聞の記事に
最新の公開雇用率の提示がありました。
記事内にはトップ100社の名前と雇用数が記載されています。
注目したいのは業種別の雇用率です。現在は50名以上の従業員がいる会社には必ず障害者の雇用義務がありますが、実際には業種によってはまだまだ浸透しきっていないということがわかります。

記事内には　“「平成28年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者393.7万人、知的障害者74.1万人、精神障害者392.4万人。複数障害保有者を重複することになるが単純合計では860万人と国民の約7%が何らかの障害を持っている計算になる。このように一部の人々とは言えない、障害者の雇用面ではさらに拡大が求められる。”旨記載がされています。
4月から施行されている障害者差別解消法の認知度向上に加え、障害のある・なしに関わらず、そのかたの毎日が輝く“Life is On”になるお手伝いを続けたいと改めて気が引きしまるニュースのご紹介でした。