2024年4月障害者差別解消法が改正に

2024年1月17日

今年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されます。

近年のSDGsに対する世界的な意識の高まりに加え、改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行を控え、今日の社会では合理的配慮に対する注目が一段と高まっています。

今回の記事では、障害者差別解消法のおさらいに加え、今回の法改正、そして合理的配慮についてのポイントをご紹介します。

2016年4月に施行された「障害者差別解消法」。この法律では、行政機関等及び事業者に対し、障がいのある人への障がいを理由とする①「不当な差別的取扱い」を禁止し、障がいのある人から申出があった場合に②「合理的配慮の提供」を求めることなどを定める法律です。以下に①と②についてご説明します。

障害者差別解消法では障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止しています。障がいのない人と異なる対応を取ることで障がいのある人が不利とならないようにしなければなりません。

具体的には、障がいのある人に対して次のような対応が禁止されています。

・正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否すること	例：レストランで保護者や介助者がいなければ一律に入店を断る
・サービスの提供に当たって場所や時間帯を制限すること	例：コンサート会場で車いす用の席は設けられないと言って対応しない
・障がいのない人には付けない条件を付けること	例：ライブ会場で障がいのある人が鑑賞する場合に席種を選べず高額な席しか選べない

障がいのない人は簡単に利用できても、障がいのある人にとっては利用が難しく、結果として障がいのある人が生活しづらい場合があります。このような場合には、障がいのある人の活動などを制限しているバリア（障壁）を取り除く必要があります。

障害者差別解消法では、事業者や行政機関等に対して、障がいのある人に対する「合理的配慮」の提供を求めています。

障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応が求められたときには、事業者や行政機関等は負担が重すぎない範囲で対応することを定めています。
以下は合理的配慮の具体例です。

・物理的環境への配慮	例：車いすで来店する方に、エレベーターの場所を伝える
・意思疎通への配慮	例：講演会の参加者に難聴の方がいるので、補聴援助システムを準備する
・ルール・慣行の柔軟な変更	例：読み書きが難しい生徒に、（本来禁止されている）授業中のタブレット端末使用と撮影を許可する